Top Commitment

ー トップコミットメント ー

2015年に国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)は、2030年までに達成すべき目標として、今や国内外を問わず広く認知されており、私共が日々暮らすこの地域社会においても広がりを見せています。

私共の使命は、土木工事、建築工事という社会基盤の整備を通じ、地域に住まう人々の安全・安心な暮らしの実現に資することであり、その使命を全うすべく、大正元年の創業以来、100年以上の長きに渡り地域に根差し、事業活動を行って参りました。

この使命は、SDGsの達成とその目的を一にするものであり、私共は今後も事業活動を通じてSDGsの達成に寄与し、地域社会の発展に貢献して参ります。

株式会社増田組 代表取締役 増田 慎平

Contribution to SDGs

ー SDGsへの貢献 ー

株式会社増田組では、事業活動を通じ幅広くSDGsの達成に向け貢献しております。

安全な街づくりへの貢献

  • 道路、橋梁、トンネル工事等の社会基盤整備を通じ、地域社会の皆様が安心・安全に暮らせる街づくりへの貢献
  • 大規模地震発生時に、家屋が倒壊しても安全なスペースを確保できる耐震シェルター『剛建』の提供
  • 災害発生時の備えとして、災害防止協定を静岡県御前崎市と締結し、協力体制を構築
  • 火災発生時における対応及び平常時の火災予防活動を行う、消防団協力事業所として活動
17のゴール
169のターゲット3.6、8.1、9.1、11.7、11.a、12.5、12.7

環境負荷の低減による地域社会への貢献

  • 社内にウォーターサーバーを常設し、全社員へ水筒を配布し利用してもらうことで、廃プラスチックの削減に取り組み
  • 社内の照明を全面LEDに切り替えることにより消費電力を削減し、CO2の排出削減に取り組み
  • しずおかアダプト・ロード・プログラムの美化作業や、御前崎市建設業組合における浜岡砂丘清掃など、地域の美観保持活動の実施
17のゴール
169のターゲット11.6、12.5、12.8、13.1、14.1

地域社会の次世代を担う人材育成への貢献

  • 地域の高等学校に通う高校生をインターンシップにて受け入れ、現場作業を中心にした職業体験教育を実施
  • 地域の中学校におけるキャリア教育学習に参加し、建設業についての講話を実施
  • 若手外国人技術者を正社員として採用し、ベテラン社員の技能・技術を継承すべく育成を実施
17のゴール
169のターゲット4.4、8.5、8.6、8.8

働きやすい職場環境づくりへの貢献

  • 従業員が健康で生き生きと働けるよう、健康経営に取り組み、社内教育をはじめとして各種施策に取り組み
    ☆経済産業省 健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)認定取得
  • 育児、介護休業規定や就業規則など、各種制度の充実を図ることで、従業員が家庭と仕事の両立を図れる仕組みづくりを実施
    ☆静岡県 次世代育成支援企業(こうのとりカンパニー)認証取得
  • 職場の労働災害防止を徹底する為に、安全パトロールや安全大会の定期実施による啓蒙活動を推進
17のゴール
169のターゲット3.5、5.1、8.8

参考 増田組が貢献するSDGs17のゴールとターゲット

3.すべての人に健康と福祉を

3.5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
3.6 2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

4.質の高い教育をみんなに

3.5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
3.6 2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

5.ジェンダー平等を実現しよう

5.1 あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

8.働きがいも経済成長も

8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。
8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

9.産業と技術革新の基盤をつくろう

9.1 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。

11.住み続けられるまちづくりを

11.6 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

12.つくる責任 つかう責任

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

13.気候変動に具体的な対策を

13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

14.海の豊かさを守ろう

14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。